★違法行為続出の問題企業・ビックカメラがマスコミで叩かれないのは

先日、家電販売大手の「ビックカメラ」が、社員の”サービス残業”を恒常化させていた疑いで、東京労働局の家宅捜査を受けたが、「東京西部一般労働組合」の「ビックカメラ労働実態」を読むと、かなりひどい実態が窺える。
残業代が支払われないのは当たり前、8時半前に退勤すると早退扱い、勝手に変わる給与体系、勤務中の過労死を隠蔽、など。某政党議員の選挙活動に社員を動員、というのは、自民党・下村博文代議士の秘書給与をビックカメラが負担していた事件（政治資金規正法違反、2002年）の関連。全くひどい会社である。
ビックカメラは今年4月に、福岡での廃家電横流し事件（ヨドバシカメラもだが）もあった。今でこそ家電販売大手のビックカメラだが、元々は群馬県高崎市が本拠のバッタ屋。大企業になっても、会社の実態はバッタ屋時代のままである。
昔はCMで「3割（引き）4割当たり前！」と言っていたが、今や価格競争では北関東3社（コジマ、ヤマダ、ケーズ）に完敗。「”3割4割”は、社員の賃金！」と2ちゃんねるに。ビックカメラスレッドには、「正社員が派遣を客前で殴打」「妊娠した女子社員を退職に追い込む」など香ばしい話題満載。
ビックカメラは、CMをマスコミに大量投下しているので、テレビも新聞も一連の不祥事報道には及び腰。日刊ゲンダイにも毎日広告を出稿しているせいか、”家宅捜査”はゲンダイでは一行も報じず。
1989年、ビックカメラが渋谷に進出したとき、渋谷の商店街店主の間では「池袋の下品な会社（ビックカメラのこと）が渋谷に来られたら、渋谷の品位が下がる」と言われていた。予想的中、渋谷は下品な街に。ビックカメラのような会社は潰れるべきである。