★新聞特殊指定廃止について文春「新聞業界は公取委にナメられている」

週刊誌拾い読み

●週刊文春「新聞業界は公取委にナメられている」
新聞の「特殊指定」廃止の方針を打ち出した公正取引委員会に対し、新聞業界が猛反発。「宅配制度があぶない」と読者を脅しつつ？政治家を味方に引き入れたりする工作活動に勤しんでいる。

この文春のコラムでは、販売の現場では事実上新聞代の割引販売が行われているにもかかわらず、全国一律の購読料の死守を主張する新聞業界に対して「新聞社は公取委にナメられている」と書いている。

公取委の「特殊指定」解除の対象には「教科書」も含まれていて、教科書会社をはじめとする出版業界は、新聞業界同様反対声明を出しているのだが、新聞社と違って誌面で全く取り上げないのは、下手に主張すると読者の反感を買うだけだから、ということか。

「特殊指定廃止」の次は、価格を拘束している「再販制度撤廃」が導入され、価格競争に陥ると活字文化が衰退する、と新聞社は危機感を煽っている。

特に部数低下が著しく、もはや「三大紙」ではない毎日新聞からは、悲壮感漂う「新聞を守ろう」と主張する記事が連日掲載されている。

今朝の紙面には、文化放送時代に産経新聞に出向していたこともあるみのもんたに、新聞の大切さを語らせている。昭和41年に、毎日新聞社も受験したが落ちた、というエピソードも。

毎日新聞も、「全国紙」の看板を捨て、西日本に特化するなどすれば生き残れると思うが、プライドが許さないのだろうか。「新聞文化」にこだわって会社が破綻し、新聞が発行停止になったら元も子もない（過去に倒産したことはある）。

出版業界も、下手に「特殊指定廃止」に関わると、公取委から「再販廃止論」が出兼ねないので静観、という感じだろうか。
普段「規制緩和」や「価格破壊」を奨励している新聞や雑誌が、いざ自分達が直面すると反対に回る、というのは情けない。どこか一社ぐらい、公取委の姿勢を支持するマスコミはないのかな。他業界と同じ、横並び体質では無理だと思うが、読者の不信感は募るばかり。